プレ金の次はシャイニングマンデー?、起業の修羅場を越える成功則とは ほか
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官民挙げて個人消費を促そうという「プレミアムフライデー（プレ金）」が、7月27日でスタートから1年半を迎えた。しかし、普及しているとは言い難く、今年2月の調査では認知率88.5％に対し、実際に早く退社した人は11.2％にとどまっているという結果が出た。旗振り役の日本経済団体連合会や経済産業省はイベントなどを通じてPRを続けているが、盛り上がりは今一つ。経産省は「月末の金曜日は忙しい」という指摘があったとして、別の曜日への変更を推奨。同時に、月曜日の午前中を休みにする「シャイニングマンデー」と呼ぶことも検討しているという。「シャイニングマンデー」の実現は働き方改革の一貫として、公明党がかつて選挙公約に掲げていた。
ソフトバンクグループの半導体設計企業、英アームホールディングスが、データ分析企業の米トレジャーデータを買収することに合意した。米ブルームバーグが報じている。買収金額は約6億ドル（約666億円）。トレージャーデータは、2011年に米シリコンバレーで芳川裕誠氏（現CEO）ら日本人3人が設立した。いわゆるビッグデータと呼ばれるデータ解析企業の先駆企業で、自動車、小売り、エンタテインメントなど幅広い業界に顧客を抱える。アームは近年、半導体設計情報をライセンスするだけでなく、IoT（Internet of Things）やセキュリティに関するソフトウエアの提供にも力を入れている。トレジャーデータを買収することで、IoTソリューションを強化するとみられる。
欧州連合（EU）が2018年9月から導入する、新たな環境規制「乗用車等の国際調和排出ガス?燃費試験法（WLTP）」が波紋を広げている。従来の試験ではカタログに記載される「表示燃費」と実際の走行時の「実燃費」のギャップをなくすための新しい燃費測定試験で、街中での走行に近い複数の条件で燃費を測定する。今年年9月から、欧州では発売済みの車種も含めて、すべての新車でWLTPテストが必要だが、ドイツの自動車メーカーの対応が追いついていない。独フォルクスワーゲンは生産を一時休止したほか、独ダイムラーも業績予想の見直しを迫られている。日本国内でも今年10月から、乗用車の新型車はWLTPの基準を満たす必要があり、日本車メーカー各社も対応を進めている。
楽天は7月30日、飲食店予約サイトを運営するぐるなびとの資本?業務提携を発表した。楽天はぐるなびに約40億5500万円を出資して第2位株主となる。それぞれが展開するポイントサービス「ぐるなびポイント」と「楽天ポイント」を段階的に統合。両サイト上に表示する広告枠などを共同で販売していく。ぐるなびは2016年3月末時点で約50万店の加盟店を抱えるが、近年は飲食店での人手不足や消費者行動の多様化により、加盟店の獲得に苦戦していた。
さらに楽天は8月14日から、西友との共同ブランドで展開するネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」を開始する。100円購入すると楽天スーパーポイントが1ポイントたまるなど、楽天のサービスと連携する。楽天は今年1月に米小売り大手ウォルマートとの提携を発表し、2018年7?9月期に共同事業を始めるとしていた。
2020年東京オリンピックとパラリンピックの組織委員会は7月30日、大会の開会式と閉会式の演出企画の実施体制を発表した。演出や企画を総合的に統括する責任者は、狂言師の野村萬斎氏が務める。「国内外で活躍し、日本の伝統から現代に至るまで幅広い見識を持っていることなどから適任と判断した」と組織委員会は抜擢の理由を説明している。パラリンピックでは、ソフトバンクやサントリーなどのテレビコマーシャルを手がけた、クリエーティブディレクターの佐々木宏氏が責任者に選ばれた。佐々木氏は、音楽家の椎名林檎や映画プロデューサーの川村元気氏らとともに、リオデジャネイロ大会の閉会式で旗の引き継ぎ式の演出に携わった。
今日のヒト?コト
「しぶといこと、というのがスタートアップの一番の成功則」と語るのは、ベンチャーキャピタルのインキュベイトファンド代表、村田祐介氏。「例えば『もう来月お金がありません』『共同創業者が逃げた』『朝出社したらスタッフが全員消えていなくなっていた』『半年かけて作っていたソフトウェアが人力で消去された』『そもそも発注した先が何もやってなかった』とかですね。初めてそういう状況に遭遇すると、普通は絶望するじゃないですか。でもね、そういうのも慣れますし、「良くあることだよ、むしろいい経験したね」という風に言えるようになります。
とにかくトラブルは起きます。あらゆるトラブルが起こります。だけど、お金がなくなっても、共同創業者がいなくなって1人になっても、それでも会社は生きるんですよ。
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